同友エコ－節電対策

エコ

　今日午前中は中小企業家同友会の8月定例会の打ち合わせで、講師の荏原の㈱コバヤシ社長を訪問しました。

　小林社長からは、常識を疑うと独自路線が築かれること。毎年進化を遂げる背景には綿密な経営計画を自ら作成すること、それを社員と共有して達成度を常時確認することを学びました。

　詳細は8月18日の定例会でお話しいただくことになります。

　何よりもこの場で講演内容やタイトルまで決めることができたことは驚きです。2時間です。通常では考えられません。これもご一緒頂いた㈱吉村紙業の橋本社長が、自らホワイトボードに意見を集約して書かれた結果です。流石です。やっぱり好成績の会社のトップは違います。

節電対策　中小企業庁

　夕方は同じく中小企業家同友会のエコ委員会の定例会です。場所は本部のある大塚、講師は中小企業庁創業・技術課長の佐藤文一氏をはじめ、同メンバーの㈱幸創の窪田幸郎社長・電光工業㈱の河邊嘉行会長・Ｋコンサルティングの窪田晴彦代表がそれぞれ務められました。

内容は夏の節電対策などです。

　参加者からの意見に、節電を15％しても電気料金は2～3％程度しか下がらない。基本料金が大勢を占めているから節電してもインセンティブが働かない。料金体系を見直すべきではないかと。

　では基本料金はどのように決まってくるのか。1年間の電気使用量を見てブレーカーが落ちないように、最大電気使用量より少し高い電力料で契約することになっています。年間を通じてこの一時の最大電気使用料を抑えれば年間の基本料金は安くできることになります。しかし、この電気量の契約は年に１回です。ただ今回の節電の必要性から東電は近々契約電気量の減少なら受け付けるようです。

　そもそもあのブレーカは戸別に安全性を得るために取り付けられたものであるにもかかわらず、なぜか年間を通じた電気料金のベースになっている。しかも年間安定して基本料金を徴収できる仕組みになっている。流石と言えば流石である。