09日 8月 2018
 本日、綜合ユニコムさんから共著「民泊の事業化計画・運営管理資料集」が発売されました。  民泊を専門にするコンサルタント・行政書士・運営管理者・建築士の4人によるそれぞれの専門分野最前線の視点で、最新の民泊事業について書かれています。...
06日 8月 2018
 新宿区には旅館業において特有のルールが条例で定められている。施設内では宿泊者専用動線を設けなければならない。つまり宿泊者とそれ以外の動線を分けなければならず、フロアが複数になれば階段やエレベータが2つ以上必要で、廊下も区分しなければならない。  ...
21日 4月 2018
 社会的問題にもなっている女性専用のシェアハウスを簡易宿所に用途変更できないか。と、ご相談を頂いた。結論は条件付きで用途変更は可能です。  ただし注意すべき点があります。シェアハウスは寄宿舎として、敷地形状や避難など建築基準法や東京都安全条例においていくつかの緩和を受けています。その点を除外しても簡易宿所や旅館が成り立つかです。...
17日 1月 2018
すでに事務所ビル内で民泊事業をされている方から、6月15日に民泊新法が施行されると今の民泊事業はできなくなるので、簡易宿所に用途変更できないかとのご相談です。 築60年、店舗併用事務所で、確認済証アリ、検査済証ナシ、確認申請図書ナシ。旅館業の事業面積は100㎡超えるので、用途変更の確認申請が必要です。...
12日 11月 2017
 オリンピックに向けた施設整備によって建設費は高止まりの感。建設費を押し上げているのは、土木向け建設資材のコンクリートと鋼材。コンクリートや鉄骨の影響を受ける新築では事業性が大きく左右される。...
06日 10月 2017
 あるホステルの運営会議で、震災時のホステルの役割について、運営会社に質問してみた。応えは、被災してもホステルを運営できることを第1の条件に挙げた。営業を続けるという意味であった。少し温度差を感じた。...
01日 10月 2017
ホステルへ改装で自治体で定められた基準をクリアするには、様々な規制を考慮したうえで設計を行います。宿泊施設として不動産の購入前に、保健所、消防署、特定行政庁に予め相談することをお勧めします。
30日 9月 2017
エレベーターの増設は構造の安全確認が必要となるため、用途変更の手続きが複雑になってしまうケースがあります。手続きの費用にも影響が出ます。工事を行う前に建築士などに相談をすることをお勧めします。
22日 8月 2017
自治体ごとの考えによるが、墨田区では、旅館と簡易宿所の併設は認められなかった。設計を行った後で確認するとなると余計な費用が掛かる場合もあるので、予め目的がクリアできるかの確認作業が必要になる。
08日 8月 2017
 渋谷区内のホステルの新築案件について、ラブホテル建築規制条例担当者と協議した。...

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