17日 1月 2018
すでに事務所ビル内で民泊事業をされている方から、6月15日に民泊新法が施行されると今の民泊事業はできなくなるので、簡易宿所に用途変更できないかとのご相談です。 築60年、店舗併用事務所で、確認済証アリ、検査済証ナシ、確認申請図書ナシ。旅館業の事業面積は100㎡超えるので、用途変更の確認申請が必要です。...
12日 11月 2017
 オリンピックに向けた施設整備によって建設費は高止まりの感。建設費を押し上げているのは、土木向け建設資材のコンクリートと鋼材。コンクリートや鉄骨の影響を受ける新築では事業性が大きく左右される。...
06日 10月 2017
 あるホステルの運営会議で、震災時のホステルの役割について、運営会社に質問してみた。応えは、被災してもホステルを運営できることを第1の条件に挙げた。営業を続けるという意味であった。少し温度差を感じた。...
01日 10月 2017
ホステルへ改装で自治体で定められた基準をクリアするには、様々な規制を考慮したうえで設計を行います。宿泊施設として不動産の購入前に、保健所、消防署、特定行政庁に予め相談することをお勧めします。
30日 9月 2017
エレベーターの増設は構造の安全確認が必要となるため、用途変更の手続きが複雑になってしまうケースがあります。手続きの費用にも影響が出ます。工事を行う前に建築士などに相談をすることをお勧めします。
22日 8月 2017
自治体ごとの考えによるが、墨田区では、旅館と簡易宿所の併設は認められなかった。設計を行った後で確認するとなると余計な費用が掛かる場合もあるので、予め目的がクリアできるかの確認作業が必要になる。
08日 8月 2017
 渋谷区内のホステルの新築案件について、ラブホテル建築規制条例担当者と協議した。...
04日 8月 2017
 築22年の事務所併用住宅のホステルへの用途変更です。建物は1階が駐車場、2~3階が事務所、4~5階が住宅です。各階100㎡に満たない延べ面積約500㎡で、検査済みもあり竣工図もあるとてもいい状態です。部屋からはスカイツリーも望め、屋上からは墨田の花火が眼前に広がります。...
05日 7月 2017
 民間の指定確認審査機関(以下民間)に、台帳記載証明書と消防署から入手した確認申請当時の図面を持って、用途変更確認申請の相談に行く。審査機関からは「台帳記載証明書と図面の関係性が担保できないので、用途変更の確認申請を民間ではできない。」といわれ、途方に暮れてしまう。というのも、台帳記載証明書の延べ面積と図面は合っている。しかし、規模が実際には地下1階地上2階なのに、台帳は地上1階になって、その他諸々不可解なことがある。  民間に行く前に行政と相談して、行政から「ガイドラインに基づけば民間でやってもらってもいい。」との回答。民間にそのまま伝えるも、「責任を持つのは審査した側なので、ガイドラインに沿ってはいても、具体的に何を調査するのか明確ではない。後からその調査は不適切と言われるとリスク。行政に連絡して確認が必要になる。その前に、台帳記載と図面が合っていることを行政に担保してもらってからでないと」と。  改めて行政に赴き、台帳記載と実際が異なること、時系列のこと、消防図面のことを伝え、台帳にも誤記はあるかも知れない。  今から調査して明らかにしても、それに費やす時間がビジネスの損失になりかねな。用途変更を100㎡以下にすることで用途変更確認申請をしないことを行政に伝え了解頂いた。行政からは現況の報告を求められた。おそらくこれから12条5項の報告書に続くのだろう。
01日 7月 2017
 用途変更の確認申請を行う場合必要になるのは、確認申請と完了検査を受けていること。それと確認申請時の設計図書が必要になります。確認申請図書がなければ「復元」といって、確認申請当時を類推して図面を新たに作る必要がります。そして、現況が図面通りであるか確認します。その確認は民間の指定確認審査機関が行います。場合によっては建築士の資格者で良い場合もあります。用途変更の場合、設計荷重が従前から重くならなければ、構造の確認は不要になり意匠図のみとなります。  確認申請と完了検査を受けたという「済証」がなくても、新たに行政で台帳記載証明書を発行してもらいそれで代用することはできます。  確認申請の際、副本と呼ばれる確認申請と同じ書類が建築主に戻ってきます。相続や売買で所有者が代わるときに副本も一緒に引き継がれるといいのですが、これまでのところほとんどありません。  確認申請は工事を行うため・融資を受けることが目的で、その役目を終えるとそのあとの重要性を知らされず、どこかに置かれ去られ、忘れられてしまうようです。  建物の居住性能も耐久性も上がり、生活スタイルも安定化していますので中古建物も流通します。その時に用途変更や大規模改修・修繕、増築など行う場合に、新たに確認申請が必要になるます。その時にはもともとの確認申請図書が必要になります。  確認申請図書の保管は平成18年の建築基準法の改正15年の保管義務を負うことになりました。それまでは5年でした。今行政や審査機関や設計事務所が保管できている確認申請図書はすべて平成18年以降になります。もし確認申請図書を探すなら、設計した設計事務所や所轄消防署には図面は残っています。情報開示請求をしてからでないとみせてもらえることもあります。消防署は防火対象物の消防設備に関する図面になります。確認申請図そのものではありませんが、平面図は変わりないので大きな助けになります。

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