合法民泊へ

 住宅宿泊事業法(通称:民泊新法)が制定され2018年6月から施行される予定です。そこで「年間180日の運営制限」を越えて、宿泊期間が1ヶ月未満の宿泊事業を行うためには旅館業の営業許可を取得しなければなりません。

 現在、オリンピックに向けた施設整備に向けた建設物価が上昇し高止まりの状態です。それを反映してか、既存建物の空きビルやワンルームマンションなどを1棟まるごと、宿泊施設に替える需要が高くなっています。それを行うには、建築物の「用途変更」が必要であり、「確認申請」の届出が新たに必要になります。

 営業許可を得るためには、事前に保健所・消防署・建築課に計画案を提示して意見を聞いて、それを反映させてから許可申請をすることになります。

 旅館業の営業許可の取得と事業性の高い運営を目指して、設計と運営についてサポートさせて頂きます。

民泊の規制と緩和

民泊は増加する訪日外国人の宿泊需要とテロや犯罪から安全性を確保するため、民泊は緩和と規制を受けるでしょう。すでに民泊ビジネスをされている方あるいはs新規参入される方は、民泊新法を見越して旅館業の営業許可取得に動いています。

旅館業営業許可

旅館行の営業許可を得るには、許可申請書を提出する前に計画している平面図を作成して、保健所のみならず自治体の建築審査課(指導課ともいう)、消防署と協議して意見を聞かなければならない。各役所のチェックポイントを付記しました。

用途変更のポイント

既存建物がホテル・旅館・簡易宿所以外の用途であれば、その一部もしくは全部を宿泊施設に変更する場合、100㎡を越えると建築確認申請をしなければなりません。その100㎡のカウントの仕方は自治体によって異なります。また、100㎡を越えなくても建築基準法に合致していることが必要になります。用途変更する場合のポイントを書きとめました。

旅館か簡易宿所か

民泊を合法的に現時点で行うには、その施設の形態は旅館なのか簡易宿所なのか、それぞれケースバイケースで考えられます。一概に簡易宿所が事業効率がいいとは限りません。

不動産取引と事業性

不動産物件の取引はスピーディで、その取引価格もオリンピックに向けて影響下にあることは明白です。さらに地域・地区が限られた優良な案件の需要は高く待ってはくれません。怪しい不動産情報に惑わされることなく、事業性の検討と併せてスピーディに判断しなければなりません。不動産の宿泊施設の可能性を、豊富な経験と事例からスピード感と事業性を高めてご提案させて頂きます。

民泊ビジネスをデザイン

宿泊施設の姿形をデザインする前に、いかに高い事業性を獲得できるか?単にベッド数を増やすだけではありません。ベッドの稼働率を上げていく。そのめには、目先にとらわれずに将来を見据え、周りの人たちと連携しながら、固有のサービスを目指していく。あるときは施設そのもののデザインであったり、運営方法の提案だったり、あるときはビジネスモデルを提案させていただくこともあります。他にはない固有の強みを見出して差別化を図ろうとすると、それは必然的に生まれてきます。私達の仕事は施設の設計は始まりに過ぎません。意識はその先のいかにして勝ち残れる民泊ビジネスを構築できるかであります。ビジネスモデルも含めてデザインして、それに合う施設の姿をデザインすることが強みと考えています。