民泊ビジネスを行う際、避けて通ることができないのが、安全措置の適用要否です。安全措置を適用する必要があるのか判断するツールとして、チェックリストを紹介していきます。チェックリストを活用することで、スムーズに申請が行えるようになりますので、ぜひ参考になさってください。
安全措置の適用要否を正確に判断するためには、今回紹介するチェックリストを活用することをおすすめします。
チェックリストでは、民泊で使用する建物の種類や規模などから、4つのパターンに分類しています。そして、それぞれどのような安全措置を講じる必要があるのか、表にまとめて紹介しています。
手こずってしまう安全措置の適用要否も、チェックリストでスムーズに解決することができますので、ぜひ参考にしてください。
安全措置を講じる必要性を知るために確認することは、大きく分けて以下の3点です。
一戸建て住宅、長屋住宅、共同住宅、寄宿舎など
家主同居かそうでないか
50M2を超えないか
(ここで言う宿泊室とは、宿泊者が就寝の際に利用するスペースのことです。)
上記3点より、以下の4パターンに分けることができます。
民宿がどのパターンに属するかわかれば、以下の表でパターンに応じた安全措置の適用要否を確認しましょう。
非常用照明の設置 | 防火区画の設置 | その他安全措置 | |
A | × | ||
B | ○ | ○ | ○ |
C | × | × | × |
D | ○ | ○ |
民泊を営業する際には、安全措置の適用要否の判断がとても重要になります。しかし、安全措置の適用要否の判断はやや複雑な仕組みになっており、判断を誤ってしまうことがあります。安全措置について気になる方は、今回紹介したチェックリストをぜひご活用ください。
建築コンシェルジュ合同会社では、旅館業専門の一級建築士がホステル・民泊の企画から申請代行、運営までサポートしています。民泊に関する条例や指導、交渉なども熟知していますので、民泊申請に関してご不明な点がありましたら、お気軽にご相談ください。