建築基準法の改正によって旅館業に参入しやすくなった!何が変わった?

平成30年に行われた建築基準法の改正によって、旅館業に参入しやすくなりました。建築基準法の改正で、どのようなことが変わったのでしょうか。また、改正が行われるに至った背景にはどのようなことがあるのでしょう。

建築基準法の改正によって何が変わったの?

建築基準法の改正によって何が変わったの?

平成30年の建築基準法改正によって変わったポイントは2つです。

1つ目は、戸建住宅等を用途変更する場合に、在館者が迅速に避難できる措置を講じることを前提に、耐火建築物等とすることを不要とすることです。これによって、コストが高くなる耐火性能を高める工事が不要になるため、木造三階建ての戸建住宅を活用できるなど幅が広がりました。

2つ目は、用途変更に伴って建築確認申請が必要となる規模が、100m2から200m2に引き下げられたことです。従来であれば用途変更する面積が100m2を下回る場合のみしか役所への検査済証の提出を省略できなかったのですが、これが200m2未満に引き下げられたことで、検査済証がない戸建住宅やビルのテナントでもホテルや旅館を営むことができる可能性が広がりました。

建築基準法の法改正が行われた背景には?

建築基準法の法改正が行われた背景には?

日本では近年、空き家の活用が大きな社会問題になってきました。さらに来たる2020年東京オリンピックに向けて、ホテルや旅館を増やす必要もあります。

今回の法改正の背景には上記2つの問題があり、法改正によってこれら2つの問題を同時に解決することへの期待がかけられています。

今回の建築基準法の改正によって、今まではじかれていた戸建住宅が見直されることになり、空き家の活用方法が大幅に広がったと言えます。またホテルや旅館を営むハードルも引き下げられ、空き家がホテルや旅館として活用される可能性が非常に高くなりました。

建築基準法の改正によって、社会問題となっている空き家を旅館業に活用しやすくなります。空き家の用途変更を行い、旅館業に活用したいという方は、建築コンシェルジュ合同会社にご相談ください。用途変更と旅館業に特化した一級建築士事務所ですので、専門的知識と実績が豊富です。役所との交渉にも長けています。

旅館営業許可を取得する際の用途変更

会社名 一級建築士事務所建築コンシェルジュ合同会社
住所 〒160-0012 東京都新宿区南元町4−38 シャトレーヌ信濃町102
TEL 03-6709-9490
MAIL ai@ken-c.jp
URL http://www.ken-c.jp/
代表者 加地正人
従業員数 2人
設立 2009年3月
事業内容 宿泊施設の建築設計監理・用途変更・BIMコンサル
登録 一級建築士事務所
所属 東京中小企業家同友会