ホステル&民泊ビジネスを加速させる一級建築士事務所

可能性調査から提案設計・デザイン・用途変更・確認申請・営業許可申請・工事までワンストップ

 

用途変更と旅館業に特化した一級建築士事務所だからできること。

民泊ビジネスは ヤミ民泊が排除され 旅館業に新規参入するチャンスへ!!

民泊から旅館業へ

 住宅宿泊事業法が施行され、年間の運営日数は最大180日に制限されて、ヤミ民泊は取り締まりの対象となり大手民泊予約サイトの掲載も制限されました。これを機にこれまでの民泊事業を断念される方も多数いらっしゃいます。

 

 それとは逆に旅館・ホテル・簡易宿所に新規に参入される方が増えています。その理由は住宅宿泊事業法と合わせて改正・旅館業法が施行されたことによります。


容易になった旅館業

 改正・旅館業法によって、部屋数の制限がなくなり1室からでも旅館・ホテル・簡易宿所が可能になり、規模の小さな施設でも運営できます。合わせて条件を満たせば受付の無人化も可能になり、少人数での運営が可能になります。しかも年間の運営日数に制限はありません。

 旅館・ホテル・簡易宿所は新築でも中古建物でも可能です。


簡単にできる旅館業可能性チェック

 旅館・ホテル・簡易宿所を運営するには旅館業の営業許可が必要です。そのための必要条件を簡単にチェックリストにしました。

 この他にも各自治体が定めた旅館業法に関連する条例・建築基準法に関連する条例・消防法に関連する条例があります。それらの条件を満たさなくてはなりません。

◆敷地チェック

 □用途地域が住居専用地域・工業地域・工業専用地域・田園住居地域にはないこと。

 □特別用途地区の文教地区でないこと。

  ・ 自治体の都市計画図で用途地域から分かります。

 

  <自治体名+都市計画図>で検索すれば、閲覧できるサイトにつながります。

 □敷地が道路に2m以上接道していること。

 

【東京都の場合】

 □路地(旗)状敷地でないこと。

  ・路地状敷地でも条件を満たしていて知事の許可が得られれば可能になります。

 

◆建物チェック(既存建物を利用する場合)

 □新築時に「完了検査」を終えている。

  ・自治体の建築課で建物所在地を言えば、確認申請と完了検査の有無を調べてくれます。

 

   そこで台帳記載事項証明書を有料で発行してくれます。

 □用途がホテル・旅館・簡易宿所である。

  ・上記と同様に自治体の建築課で調べてくれます。

   現用途がホテル等でなければ、「用途変更」が必要になります。

 

  ・・用途変更する部分の床面積が100㎡を超えると確認申請が必要になります。

 □現在の建物に違法な増改築をしていない。

 □ホテル等が3階以上にあると耐火建築物が必要です。

  ・鉄筋コンクリートは耐火建築物です。

  ・鉄骨造で規定の耐火被覆があれば耐火建築物です。

 

  ・木造でも最近の建物には耐火建築物もあります。

 上記は簡単にチェックできる必要条件です。これらをクリアしていればこの後は専門的なチェックを行います。

 ご相談ください。


もし、こんな課題をお持ちでしたらご相談ください。

□民泊で旅館業営業許可を取得したい。

□売出中の物件で旅館業営業許可を取得したい。

□賃貸物件で旅館・簡易宿所の用途変更は可能か。

□空家を有効活用したい。

□新築でホステルビジネスに参入したい。

ホステルに特化した弊社の強み

□旅館業と建築基準法など専門的知識と実務経験が豊富です

・旅館業専門の一級建築士です。

・対応策が豊富・役所との交渉に長けています。

・ホステルの動向・運営を熟知し、それにもとづく空間がデザインができます

 

□用途変更の実績が多数あります

・事務所を簡易宿所に、

 共同住宅を旅館・ホテルに、

 戸建て住宅を旅館・ホテルに、

 車庫を旅館に用途変更した実績があります。

 

 

□ビジネスをデザインします

事業計画が健全なでないとビジネスは長続きしません。

・デザイン過多になりすぎるとビジネスを危うくさせます。

・空間には共感が得られるデザインが必要です。

・そこでビジネス性とデザイン性のバランスを図ります。

 

□東京エリアに特化しています

・各自治体の条例や指導など詳細に把握しています。

 

□ワンストップサービスを可能にします

・可能性調査・コンサル・設計・申請・工事・運営サポートまで一環したサービスが提供できます。

 

□3Dでデザインしています

・BIM(建築向け3DCAD)を使って、建設の効率化とプロジェクト参加者のイメージの共有に活用しています。

ホステル・民泊の企画から運営までワンストップサポート!

01

立地によっては民泊の運営が出来ない場所があったり、申請条件を全て満たすために事前チェックが必要な事もあります。営業許可を得るためには、事前に保健所を窓口に、ラフ設計案をもとに意見を聞きそれを反映させて許可申請することになります。民泊の営業許可の取得と事業性の高い運営を目指して、その設計と運営についてサポート致します。


02

敷地情報から建設の可能性をご判断。建設可能であればご要望を伺い、計画案を作成します。

用途変更の場合は可能性を図面と現況から判断します。

保健所・消防署・建築課の役所事前協議を行い、役所事前協議に必要な計画図を作成します。


03

申請代行・運営・調達など、合法的にホステルを運営するための関連業務もお任せください!


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TEL:03-6709-9490