可能性調査から提案設計・デザイン・用途変更・確認申請・営業許可申請・工事までワンストップ

　旅館・ホテル・簡易宿所を運営するには旅館業の営業許可が必要です。そのための必要条件を簡単にチェックリストにしました。

　この他にも各自治体が定めた旅館業法に関連する条例・建築基準法に関連する条例・消防法に関連する条例があります。それらの条件を満たさなくてはなりません。

◆敷地チェック

　□用途地域が住居専用地域・工業地域・工業専用地域・田園住居地域にはないこと。

　□特別用途地区の文教地区でないこと。

　　・ 自治体の都市計画図で用途地域から分かります。

　　＜自治体名＋都市計画図＞で検索すれば、閲覧できるサイトにつながります。

　□敷地が道路に2m以上接道していること。

【東京都の場合】

　□路地（旗）状敷地でないこと。

　　・路地状敷地でも条件を満たしていて知事の許可が得られれば可能になります。

◆建物チェック（既存建物を利用する場合）

　□新築時に「完了検査」を終えている。

　　・自治体の建築課で建物所在地を言えば、確認申請と完了検査の有無を調べてくれます。

　　　そこで台帳記載事項証明書を有料で発行してくれます。

　□用途がホテル・旅館・簡易宿所である。

　　・上記と同様に自治体の建築課で調べてくれます。

　　　現用途がホテル等でなければ、「用途変更」が必要になります。

　　・・用途変更する部分の床面積が100㎡を超えると確認申請が必要になります。

　□現在の建物に違法な増改築をしていない。

　□ホテル等が３階以上にあると耐火建築物が必要です。

　　・鉄筋コンクリートは耐火建築物です。

　　・鉄骨造で規定の耐火被覆があれば耐火建築物です。

　　・木造でも最近の建物には耐火建築物もあります。

　上記は簡単にチェックできる必要条件です。これらをクリアしていればこの後は専門的なチェックを行います。

　ご相談ください。

□民泊で旅館業営業許可を取得したい。

□売出中の物件で旅館業営業許可を取得したい。

□賃貸物件で旅館・簡易宿所の用途変更は可能か。

□空家を有効活用したい。

□新築でホステルビジネスに参入したい。

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□旅館業と建築基準法など専門的知識と実務経験が豊富です

・旅館業専門の一級建築士です。

・対応策が豊富・役所との交渉に長けています。

・ホステルの動向・運営を熟知し、それにもとづく空間がデザインができます。

□用途変更の実績が多数あります

・事務所を簡易宿所に、

　共同住宅を旅館・ホテルに、

　戸建て住宅を旅館・ホテルに、

　車庫を旅館に用途変更した実績があります。

□ビジネスをデザインします

・事業計画が健全なでないとビジネスは長続きしません。

・デザイン過多になりすぎるとビジネスを危うくさせます。

・空間には共感が得られるデザインが必要です。

・そこでビジネス性とデザイン性のバランスを図ります。

□東京エリアに特化しています

・各自治体の条例や指導など詳細に把握しています。

□ワンストップサービスを可能にします

・可能性調査・コンサル・設計・申請・工事・運営サポートまで一環したサービスが提供できます。

□3Dでデザインしています

・BIM（建築向け3DCAD）を使って、建設の効率化とプロジェクト参加者のイメージの共有に活用しています。

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