ビジネスを加速させる一級建築士事務所


 民泊新法が2018年6月から施行されます。年間最大営業180日に制限されます。すでに民泊事業をされている方には、施設を閉鎖して事業を断念される方もいらっしゃいます。

  

 そこで宿泊施設に特化した弊社・一級建築士事務所の強みを活かして、合法的に旅館業の営業許可取得を目的に、ホステルビジネスをデザインしています。

 

 弊社では旅館業法の営業許可取得を前提に、旅館・簡易宿所の建設・用途変更をスピーディに行います。

 

 すでに40件を超える宿泊施設のご相談・調査・設計を行っています。また、旅館・簡易宿所の建設・営業許可取得・運営・調達等に関連するサービスも併せて行います。


もし、こんな課題をお持ちでしたらご相談ください。

□運営中の民泊をホステルに変えて、旅館業の営業許可を取得したい。

□売出中の物件を用途変更して、旅館業の営業許可を取得したい。

□賃貸物件で旅館・簡易宿所の用途変更の可能性を知りたい。

□空家をリノベーションして、ホステルを運営したい。

□新築で収容人数の最大化を図りたい

ホステルに特化した弊社の強み

□建築設計30年の経験と実績があります。

・超高層ホテル初め、ホテル・ペンション・ホステルの設計・監理の実績があります。

□用途変更の実績があります。

・事務所を簡易宿所に、寄宿舎を簡易宿所に、車庫を旅館に用途変更の実績があります。

□空家を旅館に再生しました。

・廃屋になった地方のモーテルを旅館に再生しました。

□東京エリアに特化しています

・各自治体の条例や指導など詳細に把握しています。

□3Dでデザインします。

・BIMとよばれる建築向き3DCADを使って、設計生産の効率化、打合せ時のイメージの共有化を図っています。

民泊運営を企画から運営までワンストップでサポート!

01

立地によっては民泊の運営が出来ない場所があったり、申請条件を全て満たすために事前チェックが必要な事もあります。営業許可を得るためには、事前に保健所を窓口に、ラフ設計案をもとに意見を聞きそれを反映させて許可申請することになります。民泊の営業許可の取得と事業性の高い運営を目指して、その設計と運営についてサポート致します。


02

敷地情報から建設の可能性をご判断。建設可能であればご要望を伺い、計画案を作成します。

用途変更の場合は可能性を図面と現況から判断します。

保健所・消防署・建築課の役所事前協議を行い、役所事前協議に必要な計画図を作成します。


03

土地探し・申請代行・運営・調達など、合法的にホステルを運営するための関連業務もお任せください!


お知らせ

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TEL:03-6709-9490