旅館・ホテル・用途変更、宿泊ビジネスを加速させる一級建築士事務所

旅館ホステルの用途変更、民泊ビジネスなら建築コンシェルジュ合同会社

NEWS

旅館に用途変更可能か?にお応えして「法適合性調査」始まました

民泊から旅館へ

 旅館に用途変更可能か?と、民泊事業をされている方からお問合せが増えています。

 特に200㎡以下の確認申請が不要な場合に、合法であるかのご依頼です。

 営業日数の制限を解除して、同時に合法的な建物での事業運営を望まれています。

 

 6月25日に改正・建築基準法の施行によって、「小規模特殊建築物」の竪穴区画等が緩和され、より一層旅館への用途変更が容易になりました。

 しかし、住宅からの用途変更で注意すべき点はたくさんあります。

 気になる方は メールもしくは電話でお問合せください。 

PLAYSIS ASAKUSA が 新聞で紹介されました

リフォーム産業新聞 2019年6月24日でPLAYSIS AASAKUSAが紹介されました。

 デザインとして和モダンの再解釈と豊富な客室バリエーションが特徴的な施設とのこと。

 豊富な宿泊スタイルにはスモールホテル16室の内バリアフリールームが3室も含まれています。

 

 

 


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旅館業法の緩和×建築基準法の緩和でさらなるチャンス

旅館業法の改正

 1室からでも旅館・ホテル・簡易宿所が可能になり、小さな施設でも旅館業が運営できます。

 合わせて条件を満たせば受付の無人化も可能になります。これによって少人数で複数の小規模案件の運営も可能になります。当然、住宅系民泊と違い年間営業日数の制限を受けません。

 

建築基準法の改正

 2018年6月に改正・建築基準法が公布されました。用途変更は確認申請はこれまで用途変更部分の床面積の合計が100㎡以下場合は不要でしたが、これからは200㎡以下は緩和されます。

 3階以上にホテル等の用途があると耐火建築物にしなければなりませんでした。これからは準防火地域で3階以下で延べ面積200㎡以下であれば警報装置の設定で準耐火建築物でも可能になります。中古建物の活用がさらに広がります。

 

確認申請は不要でも適法が前提

 確認申請は不要になったとしてもその建物は適法であることが前提になります。その責任は建物所有者や運営事業者にあります。

 共同住宅などの共用部が容積緩和で容積率の制限を満たしていたとしても、用途変更によってすでに受けていた容積緩和は使えなくなり、容積率オーバーとなり違法建築になってしまうことがあります。

 専用住宅から用途変更する場合は、階段の竪穴区画や階段寸法について不適合になることがあります。

 

建物の責任負担は所有者や事業者 

 200㎡以下の用途変更であれば自由に変更できるものではありません。柱・梁・床・壁・階段・屋根は主要構造部といわれ、主要構造部の過半を改修するには確認申請が必要になります。一台のみの階段を改修すると過半の改修となり、確認申請が必要になる場合があります。

 用途変更して違法建築になってしまい、事故等が生じた場合、その責任はホテル事業者や建物所有者になります。ご注意ください。

 

ちいさなバリアフリーホテルがオープンしました


旅館・ホテル・用途変更に特化した一級建築士事務所の強み

1.企画から建設・運営までワンストップサポート!

01 旅館業は可能な場所か?

立地によっては民泊の運営が出来ない場所があったり、申請条件を全て満たすために事前チェックが必要な事もあります。営業許可を得るためには、事前に保健所を窓口に、ラフ設計案をもとに意見を聞きそれを反映させて許可申請することになります。民泊の営業許可の取得と事業性の高い運営を目指して、その設計と運営についてサポート致します。


02 事業性と運営スタイルは?

敷地情報から建設の可能性をご判断。建設可能であればご要望を伺い、計画案を作成します。

用途変更の場合は可能性を図面と現況から判断します。

保健所・消防署・建築課の役所事前協議を行い、役所事前協議に必要な計画図を作成します。


03 オリジナルの競争優位性は?

申請代行・運営・調達など、合法的にホステルを運営するための関連業務もお任せください!


検査済証のない 200㎡超える用途変更については 対応可能な場合があります。ご相談ください。

2.豊富な経験と実績

PLAYSIS ASAKUSA

2世帯住宅からバリアフリーホテルに用途変更

PLAYSIS EAST TOKYO

事務所併用住宅からポシュテルに用途変更

南麻布の家

専用住宅から1室旅館に用途変更


その他にも新築および用途変更の実績多数。

3.3DでデザインしてVRで共有


近頃のブログ

簡単にできる旅館業可能性チェックリスト

 旅館・ホテル・簡易宿所を運営するには旅館業の営業許可が必要です。そのための必要条件を簡単にチェックリストにしました。

 この他にも各自治体が定めた旅館業法に関連する条例・建築基準法に関連する条例・消防法に関連する条例があります。それらの条件を満たさなくてはなりません。

◆敷地チェック

 □用途地域が○○住居専用地域・工業地域・工業専用地域・田園住居地域にはないこと。

 □特別用途地区の文教地区でないこと。

  ・ 自治体の都市計画図で用途地域から分かります。 

  <自治体名+都市計画図>で検索すれば、閲覧できるサイトにつながります。

 □敷地が道路に4m以上接道していること。(宿泊施設の用途の床面積が500㎡以下の場合)

 

【東京都の場合】

 □路地(旗)状敷地でないこと。

  ・路地状敷地でも条件を満たしている、または知事の許可が得られれば可能です。

 

◆建物チェック(既存建物を利用する場合)

 □新築時に「完了検査」を終えている。

  ・自治体の建築課や建築指導課に行って、建物所在地を言えば確認申請と完了検査の有無を調べてくれます。

    そこで台帳記載事項証明書を有料で発行してくれます。

 □用途がホテル・旅館・簡易宿所である。

  ・上記と同様に自治体の建築課で調べてくれます。

   現用途がホテル等でなければ、「用途変更」が必要になります。

   ・・用途変更する部分の床面積が100㎡を超えると確認申請が必要になります。

 □現在の建物に違法な増改築をしていない。

 □ホテル等が3階以上にあると耐火建築物が必要です。

  ・鉄筋コンクリートは耐火建築物です。

  ・鉄骨造で規定の耐火被覆があれば耐火建築物です。

   ・木造でも最近は耐火建築物もあります。

 上記は簡単にチェックできる必要条件です。これらをクリアしていればこの後は専門的なチェックを行います。

 ご相談ください。

宿泊ビジネスを加速させる一級建築士事務所

建築コンシェルジュ合同会社

TEL:03-6709-9490 MAIL:ai@ken-c.jp