旅館業法の改正

　1室からでも旅館・ホテル・簡易宿所が可能になり、小さな施設でも旅館業が運営できます。

　合わせて条件を満たせば受付の無人化も可能になります。これによって少人数で複数の小規模案件の運営も可能になります。当然、住宅系民泊と違い年間営業日数の制限を受けません。

建築基準法の改正

　2018年6月に改正・建築基準法が公布されました。用途変更は確認申請はこれまで用途変更部分の床面積の合計が100㎡以下場合は不要でしたが、これからは200㎡以下は緩和されます。

　3階以上にホテル等の用途があると耐火建築物にしなければなりませんでした。これからは準防火地域で3階以下で延べ面積200㎡以下であれば警報装置の設定で準耐火建築物でも可能になります。中古建物の活用がさらに広がります。

確認申請は不要でも適法が前提

　確認申請は不要になったとしてもその建物は適法であることが前提になります。その責任は建物所有者や運営事業者にあります。

　共同住宅などの共用部が容積緩和で容積率の制限を満たしていたとしても、用途変更によってすでに受けていた容積緩和は使えなくなり、容積率オーバーとなり違法建築になってしまうことがあります。

　専用住宅から用途変更する場合は、階段の竪穴区画や階段寸法について不適合になることがあります。

建物の責任負担は所有者や事業者 

　200㎡以下の用途変更であれば自由に変更できるものではありません。柱・梁・床・壁・階段・屋根は主要構造部といわれ、主要構造部の過半を改修するには確認申請が必要になります。一台のみの階段を改修すると過半の改修となり、確認申請が必要になる場合があります。

　用途変更して違法建築になってしまい、事故等が生じた場合、その責任はホテル事業者や建物所有者になります。ご注意ください。

民泊から旅館へ

　旅館に用途変更可能か？と、民泊事業をされている方からお問合せが増えています。

　特に200㎡以下の確認申請が不要な場合に、合法であるかのご依頼です。

　営業日数の制限を解除して、同時に合法的な建物での事業運営を望まれています。

　6月25日に改正・建築基準法の施行によって、「小規模特殊建築物」の竪穴区画等が緩和され、より一層旅館への用途変更が容易になりました。

　しかし、住宅からの用途変更で注意すべき点はたくさんあります。

　気になる方は　メールもしくは電話でお問合せください。　

簡単にできる旅館可能性チェック

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