民泊ビジネスを考えている方必見!用途変更を行う方法

空き家の活用法として民泊ビジネスを考えている方は、空き家の用途変更をしなければいけません。こちらでは、用途変更をどのように進めたらいいのか解説しています。用途変更に関する悩みを抱えている方は、建築コンシェルジュ合同会社にご相談ください。

用途変更にかかる期間・費用

用途変更にかかる期間・費用

用途変更にかかる期間や費用は、既存建物の図面や書類が揃っているか、建物の現状はどうなっているか、確認申請期間はどのような書類や図面を要求するのかなど、様々な要因によって大きく変わってきます。よって、簡単には割り出すことができません。

用途変更にかかる期間や費用についてどうしても知りたいという方は、これまで様々な用途変更を行ってきた建築コンシェルジュ合同会社にご相談ください。

用途変更に必要な書類

用途変更する場合には、「検査済証」という書類が必要になります。検査済証とは、建物が建築基準関連規定に適合していることを証明するものです。

しかし中には、検査済証が存在しない物件があり、用途変更前に建物の調査を行う必要性が出てきます。

「建築確認書」に基づいた調査を依頼することで、検査済証と同等の位置付けとなる報告書を発行することができます。建築確認書は、一級建築士または建築基準適合判定資格者しか発行できないため、書類の有無により用途変更が難しくなっている場合には、一級建築士をはじめとした専門家に相談するのが望ましいでしょう。

ただ単に検査済証・建築確認書を紛失したいう場合には、「台帳記載事項証明」という書類で代用することが可能です。

用途変更の申請方法

用途変更の申請方法

用途変更の確認申請は、建築士でなければできないと建築基準法によって定められています。そのため、用途変更の申請は建築士に依頼する必要があります。

依頼後、提出いただいた書類を確認し、確認申請書・設計図書作成を行います。途中、既存建物の現場調査を行うこともあります。申請書類完成後はお客様にご捺印いただき、民間機関へ申請いたします。

用途変更の申請は、法律によって建築士にしかできないことになっています。東京エリアで申請を考えている方は、建築コンシェルジュ合同会社にご依頼ください。これまで、様々な用途変更を行ってきた実績があります。

申請代行だけではなく、リノベーションから運営までサポートいたしますので、民泊ビジネスのために用途変更をお考えの方はお気軽にお問い合わせください。

民泊について建築士に相談するなら建築コンシェルジュ合同会社へ

会社名 一級建築士事務所建築コンシェルジュ合同会社
住所 〒160-0012 東京都新宿区南元町4−38 シャトレーヌ信濃町102
TEL 03-6709-9490
MAIL ai@ken-c.jp
URL http://www.ken-c.jp/
代表者 加地正人
従業員数 2人
設立 2009年3月
事業内容 宿泊施設の建築設計監理・用途変更・BIMコンサル
登録 一級建築士事務所
所属 東京中小企業家同友会