不動産取引と事業性

不動産屋さんの物件案内に「民泊OK」と出ているものがあります。これは家主が民泊を認めているだけで営業許可が取れることを保証しているものではありません。

マンションの1室を同様に「民泊可」も要注意です。これも分譲オーナが民泊を認めたに過ぎす、マンション規約・管理組合が認めていなければ、民泊の営業は許されず、退去させられることにもなりかねません。

不動産取引が目まぐるしく動いています。外資を背景に即断・即決・現金で旅館を買われる方もいらしゃいます。そのような方々と競争する状況では不動産の取引にかけられる時間は限られています。

宿泊事業の可能性を確認するため法に合った設計案求められることがあります。収容人員や概算工事費を算出します。収支計算から収容人数をできるだけ多くしたいという思いからバンクベッド（2段ベッドを並べたドミトリ形式やカプセルホテル形式）にしても、単価は低いしベッドメイキングなどの手間はかかる。アジアからの観光客は家族などグループも多いので大人数でまとまれる部屋が好まれます。個室で部屋の単価を上げても人数で割ればリーズナブル、しかもプライバシーは高い。バンクベッドやカプセルホテルではグループのコミュニケーションを満足できません。

ベッド数が100床を越える簡易宿所であれば、多人数部屋の他に個室と合わせたルームミックスや共用部のラウンジや食事のスペースをコミュニケーションや旅の情報交換の場所を用意することもあります。