民泊を成功へ

 住宅宿泊事業法(通称:民泊新法)で「年間最大180日の宿泊運営」が可能です。

 でも、旅館業の営業許可を取得すれば、日数制限なしに1年中宿泊営業ができます。

 

 旅館営業許可を得るには、旅館業法・消防法・建築基準法をクリアしなければなりません。

 そのためには、まずは建物を、ホテル・旅館等に用途変更して、法令をクリアしなければなりません。

  

 わしたちは、数多くのホテル・旅館・簡易宿所の用途変更の実績があります。

 用途変更は新築と違い、すでにある建物を活用しますので、案件ごとに解決しなければならない課題は異なります。それらを一つ一つクリアして、旅館業の営業許可の取得と事業性の高い運営を目指しています。

 

 まずは無料相談にて お話をお聞かせください。




Ecology & Economy, Smarter Architecture.

「建築を賢く創り 賢く使う」

 

一級建築士事務所 

建築コンシェルジュ合同会社  

 

ホテル・旅館設計 ・ 用途変更 

失敗しない建築のポイント