不動産取引と事業性

「民泊OK」の表記は本当?

不動産屋さんの物件案内に「民泊OK」と出ているものがあります。これは家主が民泊を許可しているのであって、営業許可が取れる建物であることを保証しているものではないことに注意が必要です。マンションの1室を同様に「民泊可」も要注意です。これも分譲オーナが民泊を認めたに過ぎす、マンション規約・管理組合が認めていなければ、民泊の営業は許されず、退去させられることにもなりかねません。

 

事務所ビルも、マンションも、戸建も本来の用途から民泊事業をするには、民泊新法が施行されるまでのあいだ、民泊特区以外は営業許可と建築の用途変更が必要になります。

高速化する不動産取引

不動産取引が目まぐるしく動いています。外資を背景に即断・即決・現金で旅館を買われる方もいらしゃいます。そのような方々と競争する状況では不動産の取引にかけられる時間は限られています。

 

ご相談を頂いてから1週間以内にご回答できるように、法に合った旅館や簡易宿所の設計案を作成し、収容人員や概算工事費の算出を可能にしています。事業計画の収支計算から収容人数をできるだけ多くしたいという思いは理解できます。しかし、単なる効率性からバンクベッド(2段ベッドを並べたドミトリ形式やカプセルホテル形式)にしても、アジアからの観光客は家族・親戚などグループで来られる場合が多いので、大人数でまとまれる部屋が好まれます。バンクベッドやカプセルホテルではグループのコミュニケーションを満足できません。

 

ベッド数が100床を越える簡易宿所であれば、多人数部屋の他に一人・二人用の部屋と合わせたルームミックスや、共用部のラウンジや食事のスペースをコミュニケーションや旅の情報交換の場所を用意することもあります。