民泊の規制と緩和

これからも増え続ける訪日外国人観光客

世界の人口が増え個人の所得も増えて海外を旅する人はこれからも増えると考えられています。島国であるがゆえ独自の文化・芸術・技術を育み、特有の風土・習慣が外国人を魅了させる日本は、まさに観光資源の宝庫と言えるでしょう。

 

一時期の「爆買」が日本における外国人観光の象徴のように扱われ、そういった認識を持たれた方も少なくないでしょうか。「爆買」は自国で一定の基準を超えると関税が課されるようになり、その行動は落ち着きをみせています。だからといって、日本を訪れる外国人観光客が減っているわけではありません。観光のスタイルが多様化して、購買から体験へとその質が変わってきています。

 

日本人にあまり知られていなかった地方の伝統行事に、外国人でにぎわうことで、我々日本人が初めてそのイベントを知ることもあります。また、東京の街中をゲームキャラクタに扮してバギーで疾走するなど、新たな観光資源が生み出されてもいます。

 

日本を訪れる外国人は年ごとに増えています。大きな為替変動や重大事故・事件などなければこれからも増加傾向は続くでしょう。日本探訪の欲求をみたす外国人の宿泊施設への需要は供給が追い付かず、日本人の国内出張にも影響を見せ、またAirbnbなど民泊紹介サイトでは日毎賑わいを見せています。

民泊新法-緩和と規制

旅館業の営業許可を持たない民泊は、東京・大田区、大阪市の民泊特区を除いて、事業を目的に宿泊業を営むこと(1か月以上の下宿を除く)は違法になります。ただ、知り合いに自宅等の一部を好意で貸出して謝礼を得ることは違法ではありません。現在の民泊はそのどちらにも解釈されるので合法と違法のグレーといわれています。インターネットの紹介サイトを通じて宿泊させて宿泊料を頂く場合は違法になります。

 

※詳しくは、厚生労働省・民泊サービスと旅館業法に関するQ&A

 

近いうちに「民泊新法」と呼ばれる法律によって民泊の規制が緩和されるとさわがれています。その主な内容はホストが同居する場合、年間運営日数が180日以内であれば営業許可を得なくても自治体に届出さえすれば可能になり、旅館業法では規制されている住居専用地域でも運営ができるというものです。事業者の住民票と同じ場所と限られ、しかも年の半分なので、事業には不向きと考えられています。民泊新法は民泊の規制緩和でもあり、取締強化のためでもあると思います。

摘発続く違法民泊

無許可の違法民泊事業者が摘発されています。今後「民泊新法」によって民泊の規制と緩和が法律で定められると、民泊は容易に・住居専用地域でも可能となり、年間運営日数が180日に制限され、届出するだけで合法民泊の運営できると言われています。2017年には制定・施行される見込みのようです。一方で違法民泊の摘発も容易になるともいえます。昨今の住環境への影響や近隣とのトラブル、オリンピックに向けた治安・安全面から摘発は強化されるでしょう。

 

民泊が合法的に規制緩和される中で、高いリスクを冒してまで違法民泊を行う理由は見当たりません。これまでグレー民泊を運営されている方は、旅館業の営業許可を取得して合法民泊に転換を図っています。