民泊の規制と緩和

世界の人口が増え個人の所得も増え、海外旅行者はこれからも増えていくと考えられています。島国であるがゆえ独自の文化・芸術・技術を育み、特有の風土・習慣が外国人を魅了させる日本は、まさに観光資源の宝庫と言えるでしょう。

一時期の「爆買」が日本における外国人観光の象徴のように扱われ、そういった認識を持たれた方も少なくないでしょうか。「爆買」は自国で一定の基準を超えると関税が課されるようになり、その行動は落ち着きをみせています。だからといって、日本を訪れる外国人観光客が減っているわけではありません。観光のスタイルが多様化して、購買から体験へとその質が変わってきています。

日本人にあまり知られていなかった地方の伝統行事に、外国人旅行者でにぎわうことで私たち日本人が初めて知ることもあります。また、東京の街中をゲームキャラクタに扮してバギーで疾走するなど、新たな観光資源も生まれています。

日本を訪れる外国人は年ごとに増え、大きな為替変動や重大事故・事件などなければこれからも増加傾向は続くと見られています。日本探訪の欲求をみたす外国人の宿泊施設への需要は供給が追い付かず、日本人の国内出張にも影響を見せ、またAirbnbなど民泊紹介サイトでは日毎賑わいを見せています。

旅館業の営業許可を持たない民泊は、東京・大田区、大阪市の民泊特区を除いて、事業を目的に宿泊業を営むこと（1か月以上の下宿を除く）は違法になります。ただ、知り合いに自宅等の一部を好意で貸出して謝礼を得ることは違法ではありません。

「民泊新法」によって年間運営日数が180日以内の営業が認められています。自治体によってはさらに上乗せ制限を課するところもあります。旅館業法では規制されている住居専用地域でも住宅型民泊の運営ができます。申請すれば最大で半年の営業は可能ですが、事業には不向きのようです。他の半年をどう運営するかが課題となります。