用途変更の注意点

検査済証はありますか

現在営業許可を持っていても事業者が変わると新たに営業許可を取得することになります。以前は保健所単独の判断で営業許可が下りていたところも、現在では、建築審査課と消防署に照会され、建築も消防も適法であることが確認されます。言い換えれば以前は違法建築にも営業許可は下りていましたが、今は降りません。

 

用途変更の部分が100㎡を超えると新築同様に確認申請が必要になります。古い建物たど、既存の建物で確認申請は出したものの、建物が竣工した時に完了検査を受けていない場合がよくあります。「検済」と呼ばれる「工事完了検査済証」のことです。これがないと用途変更は容易にはなりません。

 

完了検査を受けているかどうかわからない場合は、各自治体の建築審査課で「台帳記載事項証明書」を発行してもらうか、完了検査の有無を問い合わせすることができます。

検査済証があって用途変更する場合に注意しなくてはならないことがあります。

戸建・共同住宅の用途変更

木造3階建て住宅の3階部分を宿泊施設に使用する場合。客室以外に従業員室・倉庫・事務室など民泊サービスのために使用すると全体を耐火建築物に変更しなくてはなりません。

 

共同住宅は文教地区に建設できますが、宿泊施設はできません。住居専用地域も同様です。共同住宅の廊下などの共用部の面積は緩和されますが、宿泊施設では緩和されませんので同じ建物でも容積率は増加します。また、現行法ではエレベータシャフトの床面積は緩和されますので、両者を合わせて容積率の確認が必要です。

 

ビルの一部を宿泊施設に用途変更する場合、消防法では建物全体が複合用途となり、用途変更した部分以外も自動火災報知機など消防設備の敷設が求められます。

 

現在の用途に限らず東京都では路地状敷地(旗状敷地)には宿泊施設に用途変更できません。