旅館・ホテルの可能性

　旅館・ホテル・簡易宿所を運営するには旅館業の営業許可が必要です。

　そのための必要条件を簡単なチェックリストにしました。

　この他にも各自治体が定めた旅館業法に関連する条例・建築基準法に関連する条例・消防法に関連する条例があります。

　それらの条件を満たさなくてはなりません。

◆敷地チェック

　□用途地域が○○住居専用地域・工業地域・工業専用地域・田園住居地域にはないこと。

　□特別用途地区の文教地区でないこと。

　　・自治体の都市計画図で用途地域から分かります。

　　＜自治体名＋都市計画図＞で検索すれば、閲覧できるサイトにつながります。

　□敷地が道路に4m以上接道していること。（宿泊施設の用途の床面積が500㎡以下の場合）

【東京都の場合】

　□路地（旗）状敷地でないこと。

　　・路地状敷地でも条件を満たしている、または知事の許可が得られれば可能です。

◆建物チェック（既存建物を利用する場合）

　□新築時に「完了検査」を終えている。

　　・自治体の建築課や建築指導課に行って、建物所在地を言えば確認申請と完了検査の有無を調べてくれます。

　　　そこで台帳記載事項証明書を有料で発行してくれます。

　□用途がホテル・旅館・簡易宿所である。

　　・上記と同様に自治体の建築課で調べてくれます。

　　　現用途がホテル等でなければ、「用途変更」が必要になります。

　　・・用途変更する部分の床面積が200㎡を超えると確認申請が必要になります。

　□現在の建物に違法な増改築をしていない。

　□ホテル等が4階以上にあると耐火建築物が必要です。

　　・鉄筋コンクリートは耐火建築物です。

　　・鉄骨造で規定の耐火被覆があれば耐火建築物です。

　　・木造でも最近は耐火建築物もあります。

上記をクリアしていれば、旅館の可能性は高くなります。

この次は個別に専門的チェックになります。

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