空家を合法民泊に

 日本の人口の減少が将来的にも予測される中、住宅建設は今も年間40万戸生産されています。都心においても空家問題が深刻化していて、セカンドハウスの需要でもない限り物理的に住宅は余ってしまう。しかも、近頃の住宅は性能もいいので耐用年数も長くなっています。それに遺産相続が原因で宙に浮いた状態のものもあります。

 

 そこで、今は使われていない空家をインバウンドに応えた民泊に転用する方法があります。民泊と言っても旅館業の営業許可を得て、合法的に宿泊事業を行う合法民泊です。

 外国人旅行者は重い荷物を持って移動するので駅近が望まれます。理想は徒歩5分以内です。10分までが許容範囲のようです。

 

 住居専用地域だと事業てきには難しくなります。旅館業では許可は下りないので民泊新法を待つか、民泊特区に依存するかです。建物オーナが好意で民泊をされるならいいのですが。民泊新法では年間運用可能日数は180日が上限ですので、運営できない分、付加価値をつけて宿泊費をアップさせるか、稼働率を高めないと採算が合いません。相当きついです。

 

 都心の商店街でも、シャッターが下りたままのお店を見かけます。空いたお店を民泊に変えられないかご相談いただくことがあります。それほど広くなくても合計100㎡以下でも、条件が揃えば民泊は可能です。1階を別の店舗にして2階を民泊に使うこともできます。

 

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