民間の指定確認審査機関（以下民間）に、台帳記載証明書と消防署から入手した確認申請当時の図面を持って、用途変更確認申請の相談に行く。審査機関からは「台帳記載証明書と図面の関係性が担保できないので、用途変更の確認申請を民間ではできない。」といわれ、途方に暮れてしまう。というのも、台帳記載証明書の延べ面積と図面は合っている。しかし、規模が実際には地下１階地上２階なのに、台帳は地上１階になって、その他諸々不可解なことがある。
民間に行く前に行政と相談して、行政から「ガイドラインに基づけば民間でやってもらってもいい。」との回答。民間にそのまま伝えるも、「責任を持つのは審査した側なので、ガイドラインに沿ってはいても、具体的に何を調査するのか明確ではない。後からその調査は不適切と言われるとリスク。行政に連絡して確認が必要になる。その前に、台帳記載と図面が合っていることを行政に担保してもらってからでないと」と。
改めて行政に赴き、台帳記載と実際が異なること、時系列のこと、消防図面のことを伝え、台帳にも誤記はあるかも知れない。
今から調査して明らかにしても、それに費やす時間がビジネスの損失になりかねな。用途変更を100㎡以下にすることで用途変更確認申請をしないことを行政に伝え了解頂いた。行政からは現況の報告を求められた。おそらくこれから12条5項の報告書に続くのだろう。