民泊の安全措置の判断基準について理解しておこう!

民泊の営業を考えている方向けに、安全措置の設置基準について解説していきます。条件を満たす場合には、安全措置の設置が義務付けられており、必要な安全措置が取られていない場合には、営業許可が下りません。手続きをスムーズに行うためにも、事前に安全措置について確認しておきましょう。

基本となる安全措置の内容

基本となる安全措置の内容は、以下の3つになります。

1.宿泊室と避難経路に非常用照明器具を設置すること。

宿泊室とは、届出住宅の居室のうち宿泊者が就寝する場所を指します。

2.2つ以上の宿泊室に別のグループの宿泊者が宿泊する場合、次のいずれかの措置を講じること。

  • 防火の区画の措置
  • 自動火災報知設備等の設置
  • スプリンクラーの設置

 

3.建物の規模・構造に応じて、自動火災報知設備、誘導灯等の設置、防災カーテン等の使用などの措置を講じること。

上記3点は、民泊の営業を行う場合には基本となる安全措置となるため、民泊営業許可申請において確認される項目になります。

安全措置の判断基準

1.非常用照明器具の設置

宿泊室の床面積の合計が50m2以下、かつ家主が不在とならない場合には、安全措置は不要です。ただし、届出住宅の各部分ごとに非常用照明器具が必要かどうかの判断をしなければならないため、床面積の合計が50m2以下であっても、非常用照明器具の設置が必要な場合があります。

2.防火の区画等

宿泊室の床面積の合計が50m2以下、かつ家主が不在とならない場合には、安全措置は不要です。上記基準を満たさない場合でも、届出住宅の複数の宿泊室に同時に複数のグループを宿泊させない場合には、安全措置は不要です。

 

これら以外の場合には、安全措置が必要になります。

民泊の安全措置の判断基準は、やや複雑な仕組みになっており、理解するのは非常に難しいと言えます。判断を誤ってしまうと、民泊申請許可が下りない可能性もあり、下りたとしても手続きに時間がかかってしまいます。

 

 

民泊で営業許可を取得したい方は、建築コンシェルジュ合同会社にぜひご依頼ください。可能性調査からコンサルティング・建築士による設計・営業許可申請・工事・運営まで、一環してサポートすることができます。旅館業・建築基準法に関する専門知識と実務経験が豊富にありますので、民泊の安全措置について不安がある方も安心してご相談ください。

【関連コラム】民泊の用途地域・用途変更について

【関連コラム】民泊(旅館業)ビジネスとは

【関連コラム】民泊セルフチェック