SERVICE

　住宅宿泊事業では年間の営業日数が制限されています。

しかし、旅館営業に日数制限はありません。

 　そこで、住宅宿泊から旅館営業に変更されるケースが増えています。

3階の旅館・ホテルの耐火要件がはずれ、200㎡以下の用途変更に確認申請が不要になり、3階戸建住宅も旅館に用途変更が可能性が広がりました。

　旅館営業のためには建物の用途が旅館・ホテル・簡易宿所の宿泊施設でなければなりません。

　新築・増築・改築時には確認申請をします。その時に建物の用途を届出ます。建物の基準は用途によってが異なります。旅館・ホテル等で確認申請していない場合は、用途変更して、旅館・ホテルの基準を満たしていることが必要になります。

　用途が宿泊施設でないときに用途変更が必要になります。用途変更する部分の床面積が200㎡を超えた時に確認申請が必要です。

　新築・増築・改築・200㎡を超える用途変更、主要構造部(柱・梁・屋根・床・階段）の2分の1以上の変更を行う場合に、確認申請を行います。

　確認申請をして、確認済が下りないと建設工事はできません。

　用途変更の場合は、現在の建物が竣工した時に完了検査を受け合格したいわゆる検済がないと、その後の手続きは面倒いなったり、用途変更ができなかったりします。

　確認申請をはじめ、建築の実務には幅広い専門知識を要します。特定の用途を専門にする建築士であれば、多くの経験を有しています。

　旅館・ホテル・簡易宿所には法令で定められた要件を満たさないと旅館営業の許可は下りません。

 　そこで宿泊施設の構造要件を満たす設計案を簡潔に迅速にラフプランとして作成します。

 　このラフプランを基に保健所や建築課や消防署と事前相談を行い、旅館営業の可能性を確認することができます。

 　ラフプランは新築にも可能で、検討する敷地から得られる客室数・ベッド数を知ることができます。

　民泊申請時に施設の安全措置についてチェックリストの提出が求められます。

 　一般の方でもチェックして提出してもよい自治体もありますが、建築の専門家の判断を要する内容になり、設備の緩和措置を知らないと工事費が余計にかかってしまうことになります。 

　お急ぎであれば、現地調査後にチェックリストの即日発行も可能です。

　旅館・ホテルに用途変更可能か？既存建物の図面等による机上調査で用途変更の可能性があれが現地で図面を照合しながら調査します。

　検済のない案件はやはりどこか図面通りに建設されていないケースが多いので要注意です。

　新築で検済下りている建物の中には、図面と異なっているものもあります。